建設業法の一部改正について

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3,000万円以上の工事には、監理技術者が必要になりました

耐震偽装などの違法建設の影響により、建設物の安全性および建築士制度に対する消費者の不安が高まりました。そこで国は失われた国民の信頼回復のために、建設業法を一部改正する法律案を公布しました。

建築現場

法改正のポイント~監理技術者の必要性拡大~

監理技術者が大きくかかわる事項

専任の監理技術者の配置が必要な対象工事の枠が拡がった
これまでは、3000万円以上を下請け施工する工事は国と地方自治体による公共工事のみが対象でしたが、法改正により個人住宅を除くほとんどの工事が対象となりました。

改定前(国と地方自治体による公共工事)→改定後(個人住宅を除くほとんどの工事)

このように改正前に比べ、現場に配置されるべき監理技術者の人員数が必要となったものの、まだまだ建設業界では人員不足が続いています。監理技術者にとっては仕事の幅が広がることとなり、大きな転換期を迎えた状況ともいえるでしょう。

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