監理技術者が求められている工事

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法律改正にともなう監理技術者の役割の拡大

平成20年11月28日より建設業法の一部改正により、「監理技術者資格者証」の取得と「監理技術者講習(講習修了証の取得)」を受けた監理技術者(専任の監理技術者)の配置が必要となる工事の範囲が拡大しました。

専任の監理技術者が必要な工事

改正法施行前
  • 国、地方公共団体などが発注する工作物に関する建設工事のみが対象。
  • 請負代金の額が2,500万円以上(建設一式工事の場合は5,000万円以上)。
改正法施行後(平成20年11月28日より)
  • 公共性のある施設や工作物、多数の者が利用する施設、工作物に関する重要な建設工事が対象。国、地方公共団体が発注元ではない民間工事も含まれ、個人住宅を除くほとんどの工事が対象となった。
  • 発注者から直接工事を請け負い、下請契約の請負代金の額が3,000万円以上
    (建設工事業の場合は4,500万円以上)

関連法

「建設業法」第26条第2項、第3項、第4項、第27条

上記の法律改正にともない、工事に求められる技術が高まるのと併行する形で、発注者からの監理技術者の需要が伸びています。

ホープネットでは、転職支援のほかに今後、監理技術者を目指される方、また資格の有効期限が切れている方へ向けて資格取得のサポートを行っています。資格者証および、技術者講習に関するご相談なら、ぜひ弊社までご相談ください。

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